未就学児の保護者、6割超が仕事を中断しながら自宅保育 首都圏調査

首都圏に住む未就学児の保護者団体「コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会」は5月13日、「緊急事態宣言後の育児と仕事の両立状況に関するアンケート」の調査結果を発表した。未就学児の保護者の6割超が自宅で仕事を中断しながら保育をしており、団体では早期の休園解除検討などを求めている。

調査は首都圏の未就学児（0歳-6歳）の子どもを持つ保護者を対象に5月4日～10日にインターネットで実施。有効回答数は1634件。回答者は86％が女性で、共働き世帯が79％。

アンケート対象者のうち、6割超が自宅で仕事を中断しながら保育をしており、両立の困難さから、約半分の保護者が子どもの体調に変化があったと答えた。多くの保護者は日中の業務未達を補うため夜間も作業を行っており、心身の疲弊や、勤務先からの評価の低下・失業のリスクを感じている。また、ベビーシッターの使用率は約4%とあまり普及していない。感染のリスクに対して慎重ではあるものの、約4割の保護者が早期の休園解除を希望しているという。

調査結果を受けて団体では、①最新の感染状況を踏まえながら、保育従事者や子ども達を守るための十分な感染対策を講じた上での早期の休園解除検討、②休園中に保護者がベビーシッターを使いやすくなるよう、活用方法に関する明確な発信や補助などの支援、安全に依頼できるデータベース整備、③緊急事態宣言期間中における公園遊具の使用禁止解除や、育児休業延長、登園自粛継続など個別事情への対応、やむなく認証・認可外園に通う園児の保護者に対する金銭的支援など、の３つを提言している。

調査結果はhttps://www.slideshare.net/JunMukoyamaOikawa/ss-233694262/1から閲覧できる。

緊急事態宣言後の育児と仕事の両立状況に関するアンケート