東急、官民連携で地域課題解決型の研修プログラムを開始

静岡県東京事務所、伊豆急行株式会社（以下、伊豆急）、東急株式会社（以下、東急）の三者は、2020年2月4日に締結した「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」に基づき開発した地域課題解決型研修プログラム「I-Camp（アイキャンプ）」を2021年10月より実施する。

「I-Camp」は、普段勤務している会社や職場を離れ、まったく異なる環境に身を置き働く体験をとおして、新たな視点など学びを得る「越境学習・異業種交流研修」スタイルを採用し、他社の優れた人材との相互学習をすることで、視座を高め、視野を広げると同時にオープンイノベーションの実地訓練の場を提供する。

初年度である2021年度は静岡県伊東市を舞台に、首都圏から東日本電信電話株式会社ほか2社、伊豆エリアから三島信用金庫、伊豆急ホールディングスなど民間企業に加え、伊東市からも職員が研修に参加する。

約5ヵ月計7日間、官民が一体となって、現在、伊東市で課題となっている若年人口の流出・減少をテーマに、オンラインとリアルとを組合せたハイブリッド研修（現状分析、フィールドワーク、解決への企画策定）に取り組み、研修最終日には伊東市長への課題解決案のプレゼンテーションを通じて社会課題の解決への貢献を目指す。

この研修事業モデルは、地方側には社会課題の解決支援、産業振興支援、関係人口拡大などの効果が期待され、企業側には社会課題を抱えるリアルな環境を通じて行われる実践的人材育成や、事業創造の機会を得る効果が期待される。今後も静岡県東伊豆エリア各自治体の地域課題をテーマに展開を予定し、地方創生（地域活性化や産業振興）に向けたさまざまな取り組みを進めていく。

「I-Camp」のスケジュール（東急・プレスリリースより）