ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公表　文科省

ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の学校に対して寄附ができる制度の整備を進めている自治体が増えている。文部科学省は12月19日、「ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集」を公開した。 

若年人口や18歳人口の急速な減少を背景に、安定した教育研究活動を確保する上で、学校法人にとって多様な資金源確保の重要性が高まっている。そうした中、ふるさと納税を活用した自治体との連携は有効な手段の１つとして注目されている。 

事例集では、「A市が、高校教育の魅力化や高校生の支援活動を通じて地域と高校生の繋がりを深め、高校生が自分たちのまちに誇りを持てる環境をつくることを目指し、市内に所在する複数の高等学校に対する応援プロジェクトを創設。応援プロジェクトの対象となっている高等学校の中から、寄附者が支援したい高等学校を選択してふるさと納税を行うと、寄附を受けたA市は寄附額の９割を寄附者が指定した学校へ助成。残り１割をA市の教育振興に活用することとしている」といった紹介をはじめ、新潟県南魚沼市・学校法人国際大学や兵庫県神戸市など、実際にふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例を紹介している。事例集は、URLから確認できる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/furusato_00002.html

「ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集」（文科省）から抜粋。