キャリア教育・就職支援への取り組みに関するアンケート　日経HR

日経HRは1月25日、大学等のキャリア教育・就職支援担当者を対象に、21年春と22年春の卒業予定者の就職環境・就職支援や、インターンシップや採用選考に関する国と企業への要望等に関する調査結果を発表した。22年春卒業予定者の就職環境は悪化するものの、リーマンショック後の就職氷河期までの落ち込みはないと見ている担当者が半数を超えた。

「22年卒の就職環境は21年卒に比べてどうなると見ているか」の質問には、「かなり悪くなる」が19.5％、「やや悪くなる」が68.8％と、「悪くなる」の回答は合わせて9割近くにのぼった。しかし「リーマンショックと比べてどうなると見ていますか？」という質問に対しては、「リーマンショックほど悪化しない」が56.7％、「リーマンショック並み」32.8％と、リーマンショック以上の悪化と見ている就職支援担当者は1割程度に留まった。

また「22年卒の採用選考について、企業への要望」では、「3月広報解禁・6月選考開始のスケジュールを守ってほしい」といった採用スケジュールに関する要望や、「定期試験期間はインターンシップを避けてほしい」といった声が上がった。オンライン選考とリアル選考に関しては、「最終面接は対面で実施してほしい。学生は一度も会社を訪れずに進路を決めるのは不安だろう」「地方大学にとってオンライン化は交通費等の学生負担を軽減させることにつながった」など、都市部と地方の大学で意見が分かれた。

同調査は2020年11月24日～12月8日に、大学等の就職支援・キャリア教育担当教職員を対象にWeb上で行われ、77人・76校（大学70、短期大学3、専門学校2、大学院大学1）から回答を得た。

調査結果の詳細は、ホームページで公開している。https://career-edu.nikkeihr.co.jp/r/6/210122