文科省　国立大学「共創拠点」実現に向け、まとめの方向性を公表

国立大学法人等は、「知」と「人材」の集積拠点として、Society5.0の実現や地方創生など、社会の課題解決や新たな価値の創出などにおいて積極的な役割を期待されている。こうした期待を背景に、「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」（令和3年3月31日文部科学大臣決定）においては、今後の国立大学等施設整備の方向性として、地方公共団体や産業界等の様々なプレーヤーとの「共創」により、キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」へと転換することを掲げ、各国立大学法人等の施設整備を計画的かつ重点的に進めることとしている。

文部科学省の「国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議」は昨年10月、ソフト・ハードの取組が一体となった「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実現に向けた基本指針となる報告書「「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実現に向けて」をとりまとめ、公表した。

同報告書の内容を基本としつつ、デジタルやグリーン等の成長分野やグローバル化への対応等、教育未来創造会議において議論が進められている日本の未来の成長を見据えた高等教育の諸課題をはじめ、社会課題や時代の変化に対応して、共創拠点の更なる展開をどのように図っていくべきか、上記の報告書を補完するものとして、基本的な考え方や取組のポイント、推進方策等についてとりまとめるべく、昨年12月より、追加的な検討を進めている。

まずはその第１弾として、「まとめの方向性（中間的な議論のとりまとめ）」を整理した。国が取り組むべき方策として、国の予算のより一層の確保・充実や、重点分野に対するソフト・ハード一体的な取組への支援、多様な財源の確保・充実に向けた各種方策等を提言している。今後、共創拠点の更なる展開に向けて、関連する事例調査・その整理を更に進めるとともに、議論を深め、令和5年夏頃には最終的なとりまとめを行う予定だ。 

【概要】我が国の未来の成長を見据えた『イノベーション・コモンズ（共創拠点）』の更なる展開にむけて
https://www.mext.go.jp/content/20230428-mxt_keikaku-000029378_001.pdf 

【本文】我が国の未来の成長を見据えた『イノベーション・コモンズ（共創拠点）』の更なる展開にむけて　―まとめの方向性―
https://www.mext.go.jp/content/20230428-mxt_keikaku-000029378_002.pdf

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