人手不足に直面する企業の7割がAIの活用か外国人材の雇用を行う

外国語専門学校の神田外語学院は12月3日、「企業の人手不足とAI・外国人材の活用に関する調査」の結果を発表した。

人口減少と少子高齢化の進行に伴い深刻化する人手不足。その解決策としてしばしば挙げられるAIの活用と外国人材の雇用について、人手不足に直面する企業のどのくらいが実際に行っているのか調べた。

調査は11月、事前調査に「人手不足に直面している」と回答した企業の人事担当者を対象に実施。1,008名から回答を得た。

人手不足解消のためにどのような取り組みを行っているか尋ねたところ（複数回答可、3つまで）、「給与や労働条件の改善」（52.6％）、「教育・研修制度の充実」（29.2％）、「福利厚生の充実」（28.7％）がトップ3となった。

人手不足解消のためにAIの活用や外国人材の雇用を行っているか尋ねたところ、「AIを活用している」は26.9％、「外国人材を雇用している」は19.2%、「どちらもしている」は24.1％となった（画像参照）。

「AIを活用している」、「どちらもしている」と回答した人（n=514）に、具体的にどのようなことに活用しているか尋ねたところ（複数回答可、3つまで）、「在庫管理」（33.5％）、「売り上げや需要などの予測」（31.5％）、「検品・品質管理」（28.0％）がトップ3となった。

一方、「外国人材を雇用している」、「どちらもしている」と回答した人（n=436）に、どのような部門で雇用しているか尋ねたところ（複数回答可、3つまで）、「生産・製造・品質管理」（31.4％）、「物流・在庫管理」（26.2％）、「研究・開発」（21.8％）がトップ3となった。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000078115.html

神田外語学院プレスリリースより