日本にアントレプレナーシップを根付かせる方法　教育と副業促進がカギ

岩崎 薫里

日本総合研究所 調査部 上席主任研究員
1987年早稲田大学政治経済学部卒業。同年4月、住友銀行（現 三井住友銀行）入行。1992年日本総合研究所、2005年JRIアメリカ出向、2007年日本総合研究所調査部へ復帰、2011年現職。専門は内外のスタートアップ動向、日本のデジタル化政策・戦略。

スタートアップとは、イノベーティブなプロダクトやビジネスモデルを武器に急成長を目指す企業である。新しいことに挑戦するだけに、どうすれば成功するかは事前にわからず、「センミツ」（千に三つ）の例えの通り、成功確率はきわめて低い。しかし、成功するとスタートアップ創業者自身が大きなリターンを得るばかりか、社会・経済に与えるインパクトも大きい。成功確率が低いなかで成功事例を増やすには、分母となるスタートアップの数を増やす必要がある。日本の課題は、従来に比べて増えているとはいえ、スタートアップの絶対数がいまだ少ない点である。

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