グローバル企業のテレワーク実態、8割が「今後もテレワークを継続」

グローバル人材に特化した人材紹介会社エンワールド・ジャパンは、 グローバル企業のテレワーク実施状況についてアンケートを行い、189社から得た回答を7月9日に発表した。

 調査結果によると、テレワークを実施している企業の8割が「7月以降もテレワークを継続」と回答。そのうち、約3割が「全社員を対象に継続」（外資系企業：28％、日系企業：24％）、5割が「一部社員を対象に継続」（外資系企業社員：51％、日系企業：50％）と回答した。また、いつまでテレワークを継続するかの問いには、約5割が「半永久的」（外資系企業社員：52％、日系企業社員：36％）と回答し、外資系企業が日系企業を16％上回った。

 その他の問いでは、テレワークでの社員の業務パフォーマンスは「変わらない」が最多、会社としての課題の第1位は「社員間のコミュニケーション」だった。テレワーク定着のために実施していることの第1位は「チームのコミュニケーション回数を増やす」、テレワークの社員への利点の第1位は「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」だった。また、コロナの影響でオフィスの撤退・縮小をした企業は6％にとどまった。

 同社代表取締役社長のヴィジェイ・ディオール氏は、「調査にご回答いただいた企業の20%が、テレワーク導入後に社員の業務パフォーマンスが改善したと回答しましたが、それはテレワークに課題が存在しないという意味ではありません。働き方の柔軟性を高めることは社員のエンゲージメントを高める一因になり得ますが、社員間のコミュニケーションの制限はマイナスの効果をもたらす可能性もあります。多くの企業がテレワークや柔軟な労働体制を継続する姿勢を示しているため、従業員のエンゲージメントの維持と、生産性の高い従業員のコミュニケーションに継続的に取り組むことが求められるでしょう」とコメントしている。

【質問】7月以降もテレワークを継続する予定ですか

【質問】いつまでテレワークの導入を継続する予定ですか