教師人材の確保強化へ、令和６年度概算要求を公表　文科省

2023年09月01日

文部科学省は8月30日、一般会計で5兆9,216億円（対前年度11.9%増）となる、令和6年（2024）度予算の概算要求の概要を公表した。

学校の「働き方改革」が注目を集め、教員不足が指摘される中、教職員定数5,910人の改善を要求したほか、教師の職責等を踏まえた処遇改善として、主任手当や管理職手当の額の改善に各４億円（令和７年１月からの３か月分）を盛り込んだ。

新規事業として「副校長・教頭マネジメント支援員の配置」に17億円を盛り込み、2,350人の配置を想定。また、教師人材の確保強化として、22億円を計上。そのうち、地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化に17億円を盛り込んでいる。

この他、GIGAスクール構想による１人１台の端末更新において、148億円を盛り込み、早い自治体では令和6年度に更新が迫る中、GIGAスクール構想第2期を念頭に、今後３～４年程度かけて端末を計画的に更新していく方針だ。

ChatGPTをはじめ、対話型生成AIに注目が集まる中、生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開（30億円）、科学研究向け生成AIモデルの開発・共用（85億円）、国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成（次世代AI人材育成プログラム）に25億円を盛り込んでいる。

また、リカレント教育分野では、新時代の産学協働リカレント教育モデル開発支援事業」に約7.2億円を計上。特定の大学や高等専門学校と企業とが連携して、新たなリカレント教育のモデルを構築。企業の経営・人事戦略に基づいて、従業員を派遣したり、その受講成果を給与に反映するなど、より進んだ取組を推進。大学等もそれに値するプログラムを企業実務を通じた効果検証のフィードバックを踏まえつつ開発を支援していくことが狙い。概算要求の詳細は、URLから。
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00001.html

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