全国首長アンケート、プログラミング教育の早期開始は肯定的な傾向

学校法人先端教育機構は6月9日、プログラミング教育への実態調査を目的として、全国都道府県・市区町村の首長を対象にプログラミング教育に関するアンケートを実施し、その結果を公表した。

本年4月より、小学校におけるプログラミング教育が始まっている。本調査は、必修化が開始して以降の取組状況や今後の展望については、十分に明らかにされていない状況を踏まえ、プログラミング教材を開発するソニー・インタラクティブエンタテインメントと共同で、各自治体におけるプログラミング教育の実施体制・内容や課題、特に育成したい知識・スキル、今後の計画等を検証し、今後の教育政策・関連事業等に役立つ知見を得ることを目的として調査を実施、318の自治体から回答を得た。

本調査では、プログラミング教育を始めるべき時期について、小学生が妥当と考える自治体が約9割であり、特に低学年（1～2年生）が約40%、中学年（3～4年生）が約30%、高学年（5～6年生）が約20%であり、早期から開始することを肯定的に捉える傾向が分かった。

また、プログラミング教育を通じて児童に身につけて欲しい知識等について、特に優先度が高いものとして挙げられたのが、「プログラミング学習に楽しんで取り組む」「『プログラミング的思考』ができる」「間違いやエラーを恐れず、前向きにチャレンジしようとする姿勢」の三要素であることが分かった。一方、プログラミング教育を通じて身につけるべき知識等について、その習熟状況は、自治体規模により、大きな格差があることが明らかとなった。

調査の詳細は、7月5日（日）オンラインセミナー「STEAM教育フォーラム～子どもたちを夢中にさせるプログラミング教育の実践～」にて発表予定としている（オンライン開催・参加費無料）。同セミナーの申込は下記リンク先を参照。

https://www.mpd.ac.jp/events/20200705/