2021年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表　文科省

文部科学省は5月18日、2021年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。同調査は、2017年3月に小学校及び中学校、2018年3月に高等学校の新学習指導要領が告示され、また2018年6月に、「第3期教育振興基本計画」が閣議決定された中、英語教育改善のための具体的な施策の状況について調査し、今後の国の施策の検討に資するとともに、各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てるために実施したもの。

調査対象は、各都道府県・市区町村教育委員会及び全ての公立小学校、中学校、高等学校（義務教育学校、中等教育学校を含む）。調査項目は、小学校は、小学校における外国語教育担当者の状況、児童の英語による言語活動の状況、パフォーマンステストの実施状況、「CAN－DOリスト」形式による学習到達目標の設定状況、外国語指導助手（ALT）等の活用人数、ICT機器の活用状況など。 

中学校・高等学校は、中学生・高校生の英語力、生徒の英語による言語活動の状況、パフォーマンステストの実施状況、「CAN－DOリスト」形式による学習到達目標の設定状況、英語担当教師の英語使用状況、英語担当教師の英語力、外国語指導助手（ALT）等の活用人数、ICT機器の活用状況、小学校・中学校・高等学校の連携に関する状況などが対象。

調査結果によると、小学校における外国語教育担当者等の現状では、小学校の外国語教育は、学級担任が行っている状況が多くみられる。あわせて、学級担任以外の専科教師等の活用も一定の割合でみられることが明らかとなった。

また、中学生・高校生の英語力では、CEFR A1レベル（英検３級）相当以上を達成している中学生、CEFR A2レベル（英検準２級）相当以上を取得している高校生の割合は、目標（50%）には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。

一方、都道府県・指定都市による差があり、引き続き、授業改善等の取組を共有していくことが必要と指摘している。また、中学生の英語力については、一昨年度比+3.0ポイント上昇している。高校生の英語力については、一昨年度比+2.5ポイントで、特に、「CEFR A２レベル相当以上を取得している生徒」が＋4.5ポイントとなっている。同調査の詳細は下記を参照。

https://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1415043_00001.htm

（画像はイメージ）Photo by milatas Adobe Stock