賃上げを予定する企業が6割超 帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは2月20日、企業を対象に行った、2025年度の賃金動向に関する調査の結果を発表した。

物価高や人手不足の影響を受け、2024年度は過去最高となる77.1%の企業が賃上げを行い、33年ぶりに賃上げ率が5%を超えた。その勢いは続くのか調べた。

調査は1月、全国の企業を対象に実施。1万1,014社から回答を得た。

2025年度に正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ等。定期昇給は除く）の見込みはあるか尋ねたところ、「ある」は61.9％。4年連続で前年を上回り、2006年の調査開始以来、初めて6割を超えた。

一方、「ない」は13.3％。前回調査（13.9％）から0.6ポイント低下し、過去最低を更新した。このため2025年度は、2024年度実績をも上回る賃上げが予想されるとしている。

業界別では、「ある」がもっとも多かったのは「製造」で、67.3％。「建設」（66.0％）「農・林・水産」（65.3％）、「運輸・倉庫」（65.0％）と続いた。

「ある」と回答した企業（n=6,823）にその理由を尋ねたところ（複数回答可）、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が74.9％でトップ。「従業員の生活を支えるため」（62.5％）、「物価動向」（54.4％）、 「採用力の強化」（37.5％）と続いた。

一方、「ない」と回答した企業（n=1,470）にその理由を尋ねたところ（複数回答可）、「自社の業績低迷」が58.2％でトップ。2位は「ある」と同じく「物価動向」（22.7％）となり、一部の企業では物価上昇が逆に賃上げを不可能としていることが伺えた。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001025.000043465.html

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