ビジネスパーソンの約2割が「潜在AI人材」　AI inside調査

AIプラットフォームを提供するAI inside株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CPO：渡久地 択）は、2022年4月に全国20～59歳のビジネスパーソン1,500名を対象に、AI・デジタル人材への関心・意向の把握を目的に調査を実施、その結果を発表した。

AIスキル・経験の未習得者（非経験者）のうち、「AIやデジタルツールを活用できる人材になり活躍する意向がある」「やや意向がある」と回答したのは合計23.6%、「意向がない」「あまり意向がない」は42.2%で、約2割の人材がAIスキルや経験を習得し、活躍したいと考えていることがわかった。

経済産業省の調査報告書によると、2030年までにIT人材に対する需要が供給を大幅に上回り、約79万人の需給ギャップが生まれると推計されているが、同社では、同調査の結果は一部の数字を表すことになるものの、労働人口のうち、正規の職員・従業員数である3,626万人の23.6%の人数は、約856万人に値することから、AI人材として活躍したいという意向を持つ「潜在AI人材」を育成することで、IT人材の需給ギャップを低減することができる可能性が示唆されたとしている。

また、AI人材に求められるスキル・経験に関する設問では、「業務プロセス改善経験」が必要だと思うという回答が33.5%と最多となり、「ビジネスにおける問題発見解決スキル・経験」が33.1%と続いた。また、データ解析スキルも32.9%と上位に上がった。

一方、AIエンジニアリング（コーディング）スキル（20.4%）やディープラーニングなどの専門知識（26.6%）などの必要性は比較的低く、AI・デジタル人材にはAIエンジニアリングのスキルや経験が必ずしも必要とは考えられていないことも明らかとなった。

AI inside株式会社のプレスリリースより

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