公民・家庭科など新学習指導要領に対応した金融経済教育の副教材を無償提供
新学習指導要領の実施で、中学・高校における金融経済教育が拡充される。1980年代から学校における金融経済教育のサポートを行ってきた日本証券業協会。新学習指導要領に対応した副教材の開発をはじめ、教員向けセミナーや情報発信など、その取り組みを聞いた。
新学習指導要領の実施で
中学・高校で拡充する金融経済教育
内田 直樹
日本証券業協会 金融・証券教育支援センター長
2022年度から高校で新学習指導要領に基づく授業が実施され、新科目「公共」において金融の働きや起業、家庭科では資産形成など金融経済に関する学びがスタートする。既に、2021年度から新学習指導要領が実施されている中学校でも社会科で金融リテラシーを高める教育が始まっており、中学・高校で、金融経済教育が拡充されている。
1973年に全国の証券会社を協会員とする社団法人として設立した日本証券業協会。協会員の行う有価証券売買・取引を公正かつ円滑化し、…
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