文科省、令和5年度「日本型教育の海外展開」採択事業を決定

2023年07月05日

日本の教育制度等に対する諸外国からの強い関心を受け、文部科学省では、平成28年度から「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営し、日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）を推進している。令和5年度の調査研究事業及び応援プロジェクト事業を公募し、7月4日に採択事業を決定した。

「With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究」は、「全ての子供に公平で質の高い教育を確保するためのデジタル技術の活用」「生涯にわたって必要な知識・技能の育成」のいずれかをテーマに、調査対象国・地域の教育的な課題・ニーズを調査し、これに対応した日本の特色ある教育活動を実際に現地で展開することにより、日本型教育がどのように現地の課題を解決し、ニーズを満たすことができるのかを実証的に明らかにすることを目的としている。今回、下記の2件が選定された。

・国立大学法人筑波大学
　（非認知能力の育成に向けた特別活動の国際化と質保証に関する研究　～日本型教育先進地エジプトにおけるTokkatsuの効果検証～）

・学校法人菊武学園名古屋産業大学
　（気候変動に対応した環境リテラシーの育成・評価　～東アジア、東南アジア、南アジアを通じた日本型環境教育の展開～）

また、「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）応援プロジェクト」は、日本型教育を海外展開する民間事業を幅広く後押しし、日本の教育の国際化・質的向上とともに海外各国との関係強化を図り、SDGs、ESDに貢献することを目的として、教育関連事業を行う機関等を対象に公募を実施し、審査・採択ののち、必要な支援を行うことを目的としている。今回、5件及び調査研究プロジェクトと併願希望した10件、、計15件が選定された。

・カシオ計算機株式会社
　（インドネシア・タイでの探求型数学教育の普及、定着支援事業）

・株式会社公文教育研究会
　（ウガンダ共和国の遺児の支援施設での学位力向上への貢献事業）

・大阪府立城東工科高等学校
　（エジプトと国際交流）

・株式会社ジャクバ
　（体育事業、英会話事業、旅行事業、国際事業）

・株式会社内田洋行
　（カンボジア小学生の学校離脱を食い止める ICT・プリント活用）

・国立大学法人お茶の水大学
　（日本の理科教育カリキュラムのアメリカ学校教育での展開）

・NPO 法人 Colorbath
　（学校現場でのデジタル教材の活用、及び質的向上に関する実証調査）

・株式会社すららネット
　（算数教科のデジタル学習を通じた非認知能力育成と教員育成の成果検証）

・株式会社イル・ヴリール
　（職業訓練所における美容産業に携わる女性支援に関する調査）

・公益財団法人海外子女教育振興財団
　（アフリカの幼児教育施設に日本式幼児教育の良さを伝えるTICAD貢献プロジェクト）

・学研ホールディングス
　（デジタル媒体を取り入れた日本式読み聞かせ手法のベトナム可能性調査）

・キャスタリア株式会社
　（エチオピアにおける教員向けモバイル研修）