新規事業開発担当者にスキル不足を感じる経営者が6割

企業の経営支援を手掛ける株式会社ビザスクは1月24日、新規事業開発人材の起用法に関する調査の結果を発表した。

調査は12月、企業の経営責任者および新規事業開発責任者を対象に実施。101名から回答を得た。

新規事業開発部門のメンバーをどのように選んでいるか尋ねたところ（複数回答可）、「（社内から）経験やスキルに基づき選定」が77.2%で最多。「外部からの採用」（43.6%）、「社内公募で選定」（34.7%）、「幹部候補からの選出」（23.8%）と続いた。

一方、現在のメンバーについて、新規事業開発に必要なスキルがあるか尋ねたところ、「やや不足している」が51.5%で最多。「全く不足している」（5.9%）と合わせると、不足との回答が6割近くに及んだ。

スキルや経験に基づき起用したものの、実際に担当させてみると不十分であることが判明するケースが多いことが伺われた。

それでは、新規事業開発には具体的にどのようなスキルが必要と考えるか尋ねたところ、「戦略立案」がトップ。「社内の合意形成力」、「リーダーシップ」、「プロジェクトマネジメント」と続いた。

一方、現在のメンバーが持っているスキルについて尋ねたところ、「リーダーシップ」をトップに、「プロジェクトマネジメント」、「社内の合意形成力」、「技術スキル（IT、データ分析等）」と続き、「戦略立案」は5位にとどまった。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000326.000015233.html

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