教育再生会議 飛び入学やデータ駆動型教育など首相に提言

教育再生実行会議は6月3日、「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について(第十二次提言)」をまとめ、鎌田薫座長が菅義偉首相に手交した。 

高等教育では、オンライン教育を推進すると同時に、グローバル化に対応し、大学の入学・卒業時期を柔軟に設定できるよう求めた。秋入学については一律に移行することは見送りながら、各大学に9月にも入学できる仕組みや4学期制を導入して留学しやすい環境をつくるよう訴えた。また、高校から大学への「飛び入学」制度の拡充や、高校生が在学中に大学の授業を先取りして聴講した場合の単位認定など、年齢にとらわれない多様な教育を要望した。

初等中等教育においては、GIGAスクール構想による一人一台端末を活用したデータ駆動型の教育への転換を促し、新たな感染症の流行や災害など不測の事態が生じた際にも、学びの保障がなされる方策を提起した。少人数学級については、小学校での効果を検証した上で、中学校を含めて望ましい指導体制を検討するよう求めた。

同提言を踏まえて文部科学省は、中央教育審議会などで引き続き議論する見込み。

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