都道府県・市町村で「女性教育長」の割合が過去最高に 文科省調査

文部科学省では、学校教育、社会教育及び教育行政のために地方公共団体が支出した経費(決算額)の状況を明らかにするため、地方教育費調査を昭和24会計年度から毎年実施している。また、教育委員会の組織等の状況を明らかにするため、地方教育費調査の一部として教育行政調査を隔年で実施している。

文科省では令和3年度の地方教育費調査(令和2会計年度)の結果の一部及び教育行政調査の結果の一部を取りまとめ、6月22日に中間報告を公表した。調査結果の主な概要は下記のとおり。

・令和2年度に支出された地方教育費総額は16兆8022億円(前年度と比べ4182億円増、2.6%増)。
・このうち、学校教育費は14兆1658億円(同3491億円増、2.5%増)。支出項目別にみると消費的支出(同1316億円増、1.2%増)、資本的支出(同2508億円増、14.4%増)は増加、債務償還費(同332億円減、3.8%減)は減少。
・社会教育費は1兆5144億円(同447億円減、2.9%減)。
・令和3年5月1日現在の女性教育委員の割合は、都道府県教育委員会で43.2%(前回調査同)、市町村教育委員会で41.8%(前回調査から1.0ポイント上昇)。また、女性教育長の割合は、都道府県で10.6%(同2.1ポイント上昇)、市町村で5.5%(同0.5ポイント上昇)となっており、いずれも過去最高。

調査結果の概要は下記を参照。

https://www.mext.go.jp/content/20220622-mxt_chousa01-000023432_3c.pdf
https://www.mext.go.jp/content/20220622-mxt_chousa01-000023437_2b.pdf

22.6.23news1

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