公立学校における女性管理職の割合、過去最高の24.9％

文部科学省は12月20日、2023年度「公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果を発表した。

同調査は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校における、精神疾患により休職した教育職員や懲戒処分を受けた教育職員、女性管理職について、数や割合を尋ねるもの。調査対象は都道府県・指定都市の教育委員会。

なお教育職員とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手、寄宿舎指導員を指す。

2023年度間、精神疾患により休職した教育職員は7,119人。2022年度（6,539人）から580人増加し、過去最多となった。全教育職員に占める割合は0.77％だった。

要因は、「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が26.5%でトップ。「職場の対人関係（上司、同僚、部下等）」（23.6%）、「校務分掌や調査対応等、事務的な業務に関すること」（13.2%）、「個人的な対人関係（家族、プライベート関係）」（8.9%）、「元々の精神疾患の悪化」（8.8%）と続いた。

懲戒処分や訓告を受けた教育職員（幼稚園も含む）は4,829人だった。2022年度（4,572人）から257人増加した。全教育職員に占める割合は0.52％だった。

事由別では、体罰が343人（2022年度397人、以下同様）、不適切指導が509人（418人）、性暴力・セクシュアルハラスメントが320人（241人）だった。

女性の管理職（校長、副校長および教頭）は2024年4月1日現在、16,658人。前年から724人増加した。

女性管理職の割合は、校長で22.2％、副校長および教頭で27.2％、全体で24.9％。「2025年までに校長で20％、副校長・教頭で25％」という第5次男女共同参画基本計画における数値目標を達成したばかりか、過去最高となった。推移は画像を参照。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://www.mext.go.jp/content/20241220-mxt_syoto01-000039268_1.pdf