コロナ禍における世帯収入別家庭学習費の調査結果を公表　ARINA

ARINA株式会社が運営する幼児、小学生の保護者向けの教育メディア「おうち教材の森」は、日本全国の中学生以下の子どもを持つ保護者を対象に「コロナ禍における家庭学習調査」を実施した。

調査によると、60%の世帯が「コロナ禍は教育にマイナスの影響」と回答。世帯収入400万円以下でも、世帯収入800万円でも教育費の絶対値に変化はなく、教育費に投資できない環境は変わらないと推測される。これは、多少の政策・経済環境で収入が増えても教育費が増えない可能性があることを示唆している。

また、教育費は維持している世帯の中でも、家庭学習にかける費用は増加傾向にあった。1人の子にかける家庭学習費を年収別に見ると、収入400万円以下の世帯と収入400～800万の世帯では、家庭学習費がほとんど変わらなかった。一方で、収入800万以上の世帯では、他の世帯よりも家庭学習費が高い傾向にあった。

コロナ禍で教育環境が悪化し、「マイナスの影響の影響がある」と回答している人が多い中、余裕をもって教育費に投資できる世帯収入は少なくとも800万円以上が必要となっている。日本の平均世帯年収が500万弱であり、年々減少している社会において800万円以上の収入を得るのは容易ではない。収入に余裕がある世帯は教育費を増やし、一般的な世帯では教育費を増やせない現状が示唆され、コロナ禍で教育格差の広がりと、教育全体の質低下が懸念される。

ARINA株式会社・プレスリリースより