大学無償化6割が賛成など「18歳意識調査」結果を公表　日本財団

2024年03月07日

日本財団は1月、「教育」をテーマに61回目の「18歳意識調査」を実施。義務教育での経験や国の教育支出の在り方、少子化を背景とした新たな大学再編の動きなど幅広い課題について若者の意見を聞き、3月6日、その結果を公表した。

調査結果によると、国の教育支出に関して、一般歳出比で7.8%となっている初等、高等教育への公費支出を15%以上、あるいはOECD加盟38ヵ国の平均である10.6%以上へ増額を求める意見が全体の4割を占めた。

また、2020年4月から、返還義務ない給付型の奨学金により、金銭面で困難を抱える世帯の子どもの高等教育修学を支援する「高等教育の修学支援新制度」が開始したことに関して、6割近くが「大学の無償化」に対して賛成と答えている。

少子化に伴う大学の新たな動きに関しては、通学不要のオンライン大学の増設、留学生受け入れの強化を求める意見が過半数、公立大学の増加を求める声が約半数に上る一方、大学の定員削減に賛成する声は4分の1弱に留まった。

義務教育で「もっと学んでおきたかったと思うこと」に関しては、男女の回答を合計した1位が、「生きていく上で必要なお金に関する知識や能力を身に着ける」（金融リテラシー）で、約2割を占めた。男女別にみると、男性は「周囲の人とのコミュニケーションの仕方を身に着けること」が最も多く、女性は「金融リテラシー」が最も多かった。

なお、男女いずれも、2番目に多い回答は「国際社会で生きるための意識・姿勢や知識・能力を身に着けること」だった。

18歳意識調査では、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査している。第61回調査は、インターネット調査により、全国の17歳～19歳男女（計1,000名）を対象に、2024年1月19日（金）～1月22日（月）の期間で実施されたもの。

調査ではこのほか、教育支出を増やすための新たな財源確保策や大学入試の在り方などについても若者の意見を聞いている。詳しくはURL先の報告書から確認できる。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240306-99713.html