企業における金融経済教育の課題、トップは「社員のニーズにバラつきがあり、まとまった教育が行えない」

株式会社帝国データバンクは11月28日、企業における金融経済教育の実施状況に関する調査の結果を発表した。

金融リテラシーを向上させ、持続可能な経済社会を実現する一助となる金融経済教育。企業においてはどの程度行われているのか調べた。

調査は10月、全国の企業を対象に実施。1万1,133社から回答を得た。

金融経済教育について知っているか尋ねたところ、「知っている」は62.1%。「知らない」（28.6%）を大きく上回った。

「知っている」と回答した企業（n=6,913）に実施状況について尋ねたところ、「既に取り組んでいる」は12.4%、「取り組みたいと考えている」は14.7%、「取り組んでいない」は56.3%、「（今後とも）取り組む予定はない」は16.6%。

実施に前向きな企業は4社に1社にとどまり、認知していても取り組みを進めていない企業が半数を超えた。

規模別に見ると、「既に取り組んでいる」と「取り組みたいと考えている」の合計は「1,000人超」では50.6%、「301～1,000人」では45.5%。大企業ほど実施に前向きであることが伺われた。

金融経済教育に取り組む上での課題について尋ねたところ、「社員のニーズにバラつきがあり、まとまった教育が行えない」が39.5%でトップ）。「教育を行う人材がいない」（38.5%）、「教育を行う時間が割けない」（34.2%）、「何を教えればよいか分からない」（16.9%）と続いた。

自由回答では、「定期的な教育機会を作っているが、社員間の関心の高さの度合いが異なるため、画一的な教育が難しいのが現状」（経営コンサルタント）、「以前iDeCoを進めたが、誰も応募してこなかった。若い従業員が多く、将来のお金より今のお金が大事なのだと感じている」（金属プレス製品製造）、「集合教育の機会があまりとれないので、オンライン教材などの活用が必要」（ソフト受託開発）といった声が見られた。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000975.000043465.html

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