文科省、令和4年度「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」結果公表

文部科学省は2月7日、「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」を実施し、主要項目の結果を取りまとめて公表した。

これは、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等について無期転換申込権発生までの期間（原則）5年を10年とする労働契約法の特例の対象者に関して、令和5年4月1日以降、本格的な無期転換申込権の発生が見込まれることを踏まえ、当該特例等に関する実態把握のために行われたもの。
本調査結果の公表とともに、各機関に改めて適切な対応を促す依頼文も発出されている。

調査対象は、機関調査においては国立大学、公立大学、私立大学、大学共同利用機関法人、研究開発法人 全846機関で、うち681機関が回答。研究者・教員等調査では労働契約に関し一定の条件のいずれかを満たし、無期転換申込権の発生までの期間を10年とする特例が適用されている者。 

1）機関からの回答において、研究者、教員等に対する労働契約法の特例対象者のうち、2022年度末で通算契約期間10年を迎える者（12,137人）について、2023年度以降も有期労働契約を継続するもしくは継続の可能性がある者（継続の場合、労働者に無期転換申込権が発生）は5,424人（44.7％）、未定の者は4,997人（41.2％）等だった。

2）調査に回答のあった機関中、労働契約締結時に労働者に対し特例対象者となるか否か必ず伝えている機関は218機関（44.7％）、特例対象者に対し制度の概要や無期転換申込手順を必ず伝えている機関は193機関（39.5％）だった。

これを受け、伝えていない場合がある機関に対し令和5年1月に追加調査を行ったところ、各事項について「既に伝えている」もしくは「今後早期に伝えるよう対応を予定」と回答した機関があり、これらをあわせると、特例対象者に対し特例の対象となる旨を伝えている機関は、今後早期に伝える予定としている機関も含め432機関（88.5％）、特例対象者に対し制度の概要や無期転換申込手順を伝えている機関は、今後早期に伝える予定としている機関も含め416機関（85.2％）となった。

3）研究者、教員等への調査の結果については、回答が任意であるため約6,900人からの回答となった。その範囲において、無期転換を希望する者は3,814人だった。

調査結果は下記URLから閲覧可能。
https://www.mext.go.jp/content/20230207-mxt_kiban03-000026961_1.pdf

回答機関全体の労働者数の内訳（文部科学省 報道発表より）