主権者教育(政治的教養の教育)に関する実施状況調査結果を公表 文科省

文部科学省は5月19日、「令和4年度主権者教育(政治的教養の教育)に関する実施状況調査」結果を公表した。 

2015年6月に、選挙権年齢を18歳以上に引き下げることを内容とする「公職選挙法等の一部を改正する法律」が成立、同調査は、主権者教育がますます重要になってくるとの認識のもと、その現状の把握や今後の充実に資する知見を得ることを目的として、2016年度、2019年度に行われたもので、今回が3回目の調査となる。

調査対象は、アンケート調査は、国公私立高等学校等から、抽出により、1,629校を対象(有効回答数1,306校、回収率80.2%)、管轄下に高等学校等を設置する全国の都道府県・指定都市教育委員会、全65団体を対象(回収率100%)としたほか、アンケート調査の回答を踏まえて選定した高等学校等21校及び教育委員会8件を対象にインタビュー調査を行っている。 

調査結果によると、令和4年度第3学年の生徒に対する主権者教育の実施状況(3年間の実施状況)は、「実施した(する予定)」が94.9%だった。また、令和4年度第1学年の生徒に対する主権者教育の実施状況は、「実施している」が67.7%、「公共」の実施状況は、「実施している」が53.1%だった。 

また、主権者教育に関する課題(例)として、「公共」実施上の課題では、「実際の選挙の時期は関連団体の協力が得にくい」、「特別活動」実施上の課題では、「教師の主権者教育に関する理解に差がある」、教育委員会が捉える課題では、「主権者教育=18歳選挙権ばかりが強調されすぎている」などが指摘されている。調査結果の詳細は、URLから。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2023/mext_00119.html

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