９月入学・始業の慎重な社会的論議を求める声明　日本教育学会

日本教育学会は5月11日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、学校休校が長期化するなか、政府が６月上旬には9月入学の方向性を示す予定とされている状況において、「９月入学・始業」の拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める旨の声明を公表した。

同声明では、「コロナウイルス禍で生じている問題」の解決策として性急に実施するということを問題とし、例えば来年度の小学校入学を９月に変更した場合、義務教育開始は一番高い年齢で７歳５ヶ月と世界でも異例の高年齢になる等を指摘している。

同学会は、緊急に特別委員会を設置し、検討すべき課題の洗い出しを行っており、近日中に緊急提言を公表する予定としている。

同声明の詳細は、下記リンク先を参照。

http://www.jera.jp/20200511-1/