デジタル庁事業の教育DXサービスマップ（実証アルファ版）を公開

デジタル庁より「令和５年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究事業」を受託している富士ソフト株式会社は12月14日、その一環として、教育分野のデジタル技術を活用したサービスのカタログ情報を提供する「教育DXサービスマップ（実証アルファ版）」を同日公開した。

教育分野におけるDXへの取り組みが加速する中で、新たな民間参入を含めた官民連携によるエコシステム形成の必要性が高まっている。富士ソフト株式会社は、デジタル庁の令和5年度の実証事業において、民間企業等によって主体的かつ協調的に教育DXサービスマップを構築していくための実証を実施している。

今回、その実証の一環として、10月31日より、教育DXサービスマップ（実証アルファ版）に掲載するサービスの募集を行い、応募があったサービスを、「教育DXサービスマップ（実証アルファ版）」としてとりまとめ、12月14日に公開した。

「教育DXサービスマップ（実証アルファ版）」は、教育委員会や学校関係者に活用されることを目的に、教育ICTサービスをとりまとめたカタログ情報を紹介している。今後は、全国の教育委員会や学校関係者の意見を収集しながら、掲載情報を拡充させる予定だ。

また将来的には、次世代校務DXや、教育データ標準化、相互運用性の確保など、関係省庁の方向性や改訂されるガイドラインに基づき、ベスト・リファレンスの紹介など継続的な改善を予定しているという。

教育DXサービスマップ（実証アルファ版）
https://ppp-education-dx.jp

画像は富士ソフト株式会社のプレスリリースから。