DXが教育機会の格差拡大をもたらしていると考える人が半数以上 電通総研調べ

株式会社電通総研は10月17日、2024年版「クオリティ・オブ・ソサエティ指標」を発表した。

同指標は2019年から、社会に対する人々の意識に関する調査にもとづき毎年発表。今年度調査は6月、全国の18～79歳の男女を対象に実施。12,000名から回答を得た。

自分の生活や仕事には希望があると思うか尋ねたところ、「そう思う」と「ややそう思う」の合計（以下「そう思う計」）は42.3%。前回（38.1%）から4ポイント以上増加したが、「あまりそう思わない」と「そう思わない」の合計（以下「そう思わない計」）を下回った。

日本には希望があると思うか尋ねたところ、そう思う計は32.0%。前回（33.4%）をも下回り、日本に希望があると思っている人は3人に1人もいないことが明らかとなった。

日本では教育や就業の機会が平等に与えられていると思うか尋ねたところ、そう思う計は42.5%。前回（41.7%）から0.8ポイント増加したが、そう思わない計を下回った。

デジタル化によって教育機会が拡大し、不平等が解消されていると思うか尋ねたところ、そう思う計は35.7%。前回（34.3%）から1.4ポイント増加したが、デジタル化が教育機会の均等をもたらしていると考えている人は、3人に1人程度しかいなかった。

逆に、デジタル化によって教育機会が不平等になり、格差が拡大していると思うか尋ねたところ、そう思う計が54.8%。前回（55.4%）から減少したものの、そう思わない計（45.2%）を10ポイント近く上回った。

指標は以下から見ることができる。
https://www.dentsusoken.com/sites/dentsusoken_default/files/2024-10/qos_survey_2024.pdf

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