質の高い公教育の再生、教職員の処遇見直しなど　施政方針演説

岸田文雄首相は1月30日、施政方針演説を行い、「質の高い公教育の再生、教育の国際化とともに、教職員の処遇見直しを通じた質の向上を図っていく」ことを述べた。

「包摂的な社会の実現」として掲げた中では、第一に「こども・子育て政策」を挙げた。そして、「今年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の76年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入る」とし、「今国会に必要な法案を提出し、スピード感を持って、実行に移していく」ことを表明した。

こどもに対する性犯罪・性暴力に関しては、「こどもの性被害を防止するための法制度について、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進める」ことを明らかにした。また、学校教育に関しては「質の高い公教育の再生、教育の国際化とともに、教職員の処遇見直しを通じた質の向上を図っていく」と述べた。

この他、持続的な賃上げを可能とするための「人への投資」を進めるとし、三位一体の労働市場改革を早期かつ着実に進め、多様な働き方を促すためのセーフティネットの拡充、教育訓練やリ・スキリング支援の強化を図るための法整備も進めていくことを表明した。

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