新年度概算要求に見る、教育・人材育成政策の方向性

終息の見えないコロナ禍の中で加速する社会の変化。これに合わせ、新たな社会で求められる人材の育成が急がれている。ここでは、各省の概算要求の中から編集部が注目するものを取り上げる。政策の方向性から来年度以降の動きを探ってみたい。（編集部）

デジタル・脱炭素・地域活性
が政策のポイント

教育・人材育成に関する各省の2022（令和4）年度概算要求の内容を概観すると、共通して見えてくるのは「デジタル化」「脱炭素（カーボンニュートラル）」「地方創生・地域活性」という3つの柱だ。

GIGAスクール構想の推進、
時代に対応したデジタル化

文部科学省の2022年度の概算要求におけるポイントは① 新しい時代の質の高い教育・子供を産み育てやすい社会の実現、② 官民挙げたデジタル化の加速、③ グリーン社会・カーボンニュートラルの実現、④ 日本全体を元気にする活力ある地方創りの4つだ。

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