文科省が「令和4年度 大学等における産学連携等実施状況」を公表

文部科学省は2月16日、「令和4年度 大学等における産学連携等実施状況」の結果を公表した。

文部科学省では、産学連携等の実施状況について広く把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的として、全国の大学等を対象に産学連携等の実施状況を毎年度調査している。

調査結果の概要によると、研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は、約4,390億円と、前年度と比べて約281億円増加（6.8％増）した。続いて、民間企業からの研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は、約1,381億円と、前年度と比べて約104億円増加（8.1％増）。このうち、共同研究による研究費受入額は約973億円と、研究資金等受入額全体の約70.5％を占めている。

また、民間企業との共同研究において、研究費受入額は約973億円と、前年度と比べて約80億円増加（9.0％増）した。このうち、1件当たりの受入額が1,000万円以上の共同研究に係る受入額は、約558億円と、前年度と比べて約54億円増加（10.6％増）。なお、1件当たりの受入額の平均は約3,218千円であり、前年度から約206千円増加（6.8％増）した。

特許権などの知的財産権等による収入額は、約65.1億円と前年度と比べて約4.2億円増加（6.8％増）した。このうち、特許権における収入は約44.8億円と、知的財産権等による収入額全体の約68.8%を占めている。

調査時点は令和5年3月31日現在。調査対象は、国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関（計1,076機関）、回答機関数は、計1,052機関（回答率：98％）だった。調査結果の詳細はURLから確認できる。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00001.html

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