「骨太方針2021」を閣議決定　デジタル人材育成の推進等を明記

政府は６月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）を閣議決定した。基本方針では、「構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤を作る」ことを目的に、成長を生み出す４つの原動力の推進として、①グリーン社会の実現、②官民挙げたデジタル化の加速、③日本全体を元気にする活力ある地方創り、④少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現を掲げている。

人材育成では、②官民挙げたデジタル化の加速において、「デジタル人材の育成」を掲げている。具体的には、教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行う「デジタル人材プラットフォーム」の構築をはじめ、「全国の大学・高等専門学校・専門学校等において数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実や、デジタル関連学部や修士・博士課程プログラムの拡充・再編を図ることとし、モデルカリキュラムの普及、国際競争力のある分野横断型の博士課程教育プログラムの創設、ダブルメジャー等」の推進を盛り込んでいる。

学校教育では、「ＧＩＧＡスクール構想や小学校における35 人学級等の教育効果を実証的に分析・検証する等の取組を行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するとともに、感染症により対面教育が困難な地域を含め、災害等が生じた場合にいつでもオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整える」旨が明記され、進捗状況と今後の工程管理を年内に示すとしている。また、デジタル化に伴う学生の多

様な学びのニーズに対応するため、「施設等の基準、定員管理、授業方法等に関する大学設置基準等の見直しについて本年度内に結論を得て、順次改訂」が盛りこまれた。

この他、「子ども庁」に関しては、「子供に関する様々な課題に総合的に対応するため」、「年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し」、「困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制」の構築を盛込み、「こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」旨が明記された。 

基本方針で示す政策は年内の予算編成過程や制度改正、中長期的な施策についても本年度内等に方向性の結論を得るなど、早期実行に向けて政府全体で取り組む方針だ。

画像はイメージ