コミュニティ・スクールの導入率は42.9%まで拡大 文科省

文部科学省は、9月14日、令和4年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況を公表した。 

コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を置く学校であり、学校運営協議会とは、法律に基づき教育委員会より任命された学校運営協議会委員が、一定の権限と責任を持って、学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関のこと。2017年3月の法改正により、学校運営協議会の設置は努力義務化されている。 

コミュニティ・スクールには主に、①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、②学校運営について、主に教育委員会又は校長に意見を述べることができる、③教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる、といった機能がある。 

同調査結果によると、コミュニティ・スクールの導入状況は、全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数で、15,221校(導入率は42.9%)に達し、前年度から3,365校増加した(導入率は9.6ポイント増加)した。学校種別のコミュニティ・スクールの導入率は、小学校が49.0%、中学校が47.3%、高等学校が28.0%、幼稚園は10.6%、義務教育学校は69.8%、中等教育学校は20.6%、特別支援学校は35.8%だった。 

コミュニティ・スクールを導入している自治体数は、1,213自治体(66.9%、37都道府県、1,164市区町村、12学校組合)で、都道府県別(全学校種)で、最もコミュニティ・スクールの導入率が高かったのは、96.8%の「和歌山県」で、94.7%の「山口県」、78.2%の「鳥取県」と続いた。一方、最も低かったのは、「福井県」の1.5%で、「長崎県」の15.6%、「千葉県」の15.7%が続いた。また、指定都市別で見ると、「さいたま市」と、「岡山市」が100%を達成している。調査結果の詳細は下記から確認できる。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/10/1422294_00001.html

22.9.22news3

画像は「令和4年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況」(文科省)から抜粋