新年度予算が成立、文科省は5兆3,384億円を計上

3月28日、参議院本会議にて自民・公明両党などの賛成多数により2024年度予算が成立した。一般会計で112兆5717億円。過去最大だった昨年度の114兆3812億円に次ぐ数字となった。

文部科学省は、昨年度から443億円（0.8％）増となる5兆3,384億円を計上した。うち、教育関係予算が4兆563億円（74.6%）、科学技術関係予算が9,780億円（18.3%）、スポーツ関係予算が361億円（0.6%）、文化芸術関係予算が1,061億円（2.0%）、人件費等が2,416億円（4.5%）。

教育関係予算の内訳（カッコ内は文科省予算全体に占める割合）は、義務教育費国庫負担金が1兆5,627億円（29.3%）、公立学校施設整備が683億円（1.3%）、高校生等への修学支援が4,244億円（8.0%）、国立大学法人運営費交付金が1兆784億円（20.2%）、国立大学法人等施設整備が363億円（0.7%）、国立高専機構運営費が629億円（1.2%）、私学助成関係予算が4,083億円（7.6%）、無利子奨学金が974億円（1.8%）、その他教育関係予算が2,412億円（4.5%）。

教育関係予算は「質の高い公教育の再生」「新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備」「高等教育機関の多様なミッションの実現」「誰もが学ぶことができる機会の保障」の4つが柱。

中でも重点が置かれているのが「質の高い公教育の再生」だ。「小学校における高学年の教科担任制の強化や35人学級の計画的な整備」に、義務教育費国庫負担金の1兆5,627億円を充てる。

小学校高学年における教科担任制の強化のために1,900人、小学校における35人学級の推進のために3,171人、発達障害などの障害のある児童生徒への通級指導の充実のために744人、その他も合わせると計5,660人、教職員定数を拡大する。

これに定年引上げも加えることで、義務教育９年間を見通した指導体制による、新しい時代にふさわしい質の高い教育を実現するとともに、学校における働き方改革を推進し、複雑化・困難化する教育課題に対応するとしている。

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