こども家庭庁R7年度概算要求 児童手当拡充、日本版DBS創設を盛り込む
こども家庭庁は8月30日、2025年度予算の概算要求を発表した。
一般会計4兆2,189億円、子ども・子育て支援特別会計2兆2,410億円で、総額6兆4,600億円。対前年度2,394億円、3.8%の増となった。
概算要求は、
①こども・若者世代の視点に立った政策推進とDXの強化（1,304億円の内数+事項要求）
②若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等（3,611億円の内数）
③より良い子育て環境の提供（4兆5,273億円の内数+事項要求）
④すべてのこどもの健やかな成長の保障（1兆1,712億円の内数+事項要求）
の4つの柱に沿って構成。
①については、保育所（589億円の内数）や放課後児童クラブ（2,431億円の内数+事項要求）、児童相談所や障害児支援事業所（293億円の内数）のDXを図り、質の向上と業務の効率化および職員の負担軽減を実現する。
②については、地域少子化対策重点推進交付金を通じて、結婚支援や新婚世帯支援など、地方公共団体が行う少子化対策の取組みへの援助を強化する（45億円）。
③については、「こども未来戦略」（昨年12月閣議決定）を踏まえ、児童手当の拡充を行う（1兆4,541億円+事項要求）。所得制限を撤廃するとともに、支給期間を高校生年代まで延長。支払い回数も年6回とする。さらに第3子以降は3万円とする。
また、日本版DBS創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」（6月成立）の施行（成立から2年6か月以内）に向け、ガイドライン作成や広報活動などの準備事業（3.3億円）や、システム開発（19億円）を行う。
④については、ひとり親家庭（197億円の内数）や「こども家庭センター」（2022年の児童福祉法改正により設置が努力義務化）の利用者（2,431億円の内数+事項要求）、ヤングケアラー（293億円の内数）への支援を行う。子どものいじめ（4.3億円）・自殺（6,000万円）対策や、不登校児童生徒への支援（2.6億円）も行う。
今回の概算要求からEBPMを導入するとともに、政策の検証・評価に子どもや若者が参画するプロセスを創設。こども・若者世代の視点に立った実効的な政策を推進していくとしている。
