学習者用デジタル教科書の全児童生徒への無償配布を提言　超教育協会

一般社団法人超教育協会（石戸奈々子理事長）は9月16日、「アフターコロナ教育推進ステイトメント」を公表した。新型コロナウイルスの長期化や新たな感染症・大災害等の非常事態が発生しても、途切れることなく教育の機会を確保できるアフターコロナ教育の設計について、ICTの活用を中心に提言を行った。

学校と家庭のネット学習環境の整備については、デジタル教科書の義務教育段階の全児童生徒に無償給与することを提言。併せて、デジタル教科書の使用は各教科等の授業時数の２分の１未満にする規制を撤廃することを求めた。

また、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド教育の実現に向けて、遠隔教育の各要件（受け手側に教師がいること、同時双方向等）を緩和し恒久化することや、大学におけるメディア授業の60単位の履修制限の撤廃等の恒久的な規制緩和を求めた。

このほか、AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等の先端技術を教育に導入し、標準時数主義から脱却して「習得主義」へ移行するべきだと提言している。

提言全文は以下URLから閲覧可能。

https://lot.or.jp/wp/report/2366/