広島市と日本IBMが連携協定、デジタル人材育成の拠点を開設

広島市と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「日本IBM」）は12月26日、地域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進や雇用の創出及び企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結した。これに伴い日本IBMは、顧客や地域の協力会社、地方自治体との共創を通じてDX推進の拠点となる「IBM地域DXセンター」を2023年5月に広島県広島市に新設する予定だ。

IBM地域DXセンターは、先進的なテクノロジーや手法の活用によりシステム開発と運用を高度化し、地域のDX推進へ貢献。また、デジタル人材の育成やイノベーション創出に地域の企業やスタートアップ、大学と産官学と共に取り組む拠点として、さらに広島市への企業誘致などの中核となり、地域経済にも貢献していく計画だ。

DX人材の育成においては、広島県内の大学や教育機関、企業、技術者コミュニティーと連携し、DXの基礎から実践に必要なスキルなどを、IBM地域DXセンターの運営主体となる日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社（以下、IJDS）の実務担当者とのディスカッションを通じて学ぶ機会を提供する「地域共創DXワークショップ」を展開していく。IBMは2030年までに世界3,000万人のスキル習得支援を表明している。その取り組みの一つとして展開している社会貢献プログラム「IBM SkillsBuild」の広島市域での活用を共同で検討する。

さらに、IJDSでは、シニア層を含むITエンジニアの経験者採用枠を拡大し、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系に加え、年次の雇用契約により最大65歳まで働ける人事制度を導入する。地域へのUターンやIターンを後押しし、また自身や家族の事情と仕事を両立しながらフレキシブルかつ最大限に能力を発揮できる環境を提供することで、雇用の創出と地域活性化に取り組んでいく。

日本IBM・プレスリリースより