新型コロナ寄付募集、大学の18％が実施　JFRA調査

日本ファンドレイジング協会（JFRA）大学チャプターは6月29日、「高等教育機関（大学）における新型コロナウイルス感染症に関する寄付募集の状況」を発表した。コロナ禍を要因とする寄付・募金活動を行う大学は全体の18％で、大学種別では国立が70%と圧倒的に多く、次いで公立が15%、私立は11％だった。

全国790大学の公式HP上での寄付金募集状況を調査した。調査期間は5月31日～６月16日。「新型コロナウイルス感染症関連対策」で寄付を募集している大学の数は、合計140大学で、内訳は国立60大学、公立14大学、私立66大学だった。募金を呼びかける大学の約70%が学長や理事長からのメッセージを掲載していた。

寄付金の使途は大半が現役学生への支援で、研究プロジェクトへの支援を呼びかけるものも少数存在した。実施率が最も高かったのは中国・四国地区で22%、最も低かったのは東海・北陸・近畿地方で14%だった。

寄付受付のためにWeb申込フォームを用意している大学はおよそ90％だった。決済手段は、国立大ではクレジットカードが最も多く（93％）、公立大と私立大は郵便振替または銀行振込が多かった。 

調査全文は以下URLから閲覧可能。

https://jfra.jp/fundraisingjournal/3537/

コロナ禍を要因とする募金活動を行っている大学の割合（JFRA）