公立特別支援学校の教室不足、45都道府県で3,192教室　文部科学省令和7年度調査結果

文部科学省は令和8年4月10日、全国の公立特別支援学校を対象とした教室不足調査の結果を公表した。令和7年10月1日時点の状況をまとめた本調査によると、全国45都道府県で合計3,192教室が不足している実態が明らかとなった。

教室不足の現状と推移

今回の調査結果である3,192教室という不足数は、前回調査（令和5年10月1日時点）の3,359教室と比較して167教室減少している。文部科学省は教室不足の主な要因を児童生徒数の増加によるものとしており、令和7年度の幼児児童生徒数は前年度から3,742人増の155,170人、学級数は581学級増の38,172学級に達している。

教室不足の内訳を学部別に見ると、小学部が1,218教室と最も多く、次いで中学部が776教室、高等部が682教室、特別教室等が510教室、幼稚部が6教室となっている。

都道府県別の状況と一時的対応

都道府県別の不足教室数では、東京都の458教室が最多であり、次いで千葉県の271教室、埼玉県の254教室、福岡県の215教室と続く。一方で、鳥取県と高知県については不足教室数が0と報告された。

不足を補うため、現場では借用教室や仮設建物の利用（1,353教室）、特別教室の転用（2,020教室）、管理諸室の転用（440教室）、教室の間仕切り（1,837教室）、体育館・廊下等の間仕切り（58教室）、倉庫・準備室等の転用（207教室）、その他の対応（2,018教室）といった一時的な措置が取られている。

設置基準の充足状況と今後の取り組み

特別支援学校設置基準に基づく面積確保の状況についても調査が行われた。全国1,132校のうち、設置基準上の必要面積を満たしている学校の割合は、校舎面積で68.8%（779校）、運動場面積で57.2%（647校）に留まっている。

文部科学省は本結果を受け、各都道府県教育委員会に対し、教室不足解消に向けた「集中取組計画」の着実な実施を促す通知を発出した。今後は同計画の進捗状況について、継続的なフォローアップを実施していく方針である。