ハラスメント防止研修を1度も実施したことのない企業が3割以上 民間調査

一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会は9月26日、「『ハラスメント意識』に関する調査」の結果を発表した。

調査は5月、全国の20代~60代の正社員を対象に実施。1,049人から回答を得た。

過去にハラスメントを受けたことがあるか尋ねたところ（複数回答可）、「受けたことはない」が46.7%で最多も、「パワハラ」が38.3％、「セクハラ」が10.9％、「カスハラ」が8.5%、「マタハラ」（マタニティハラスメント。妊娠や出産、育児に関する不当な扱いや嫌がらせ）が4.8%となった。

パワハラ、セクハラ、マタハラを受けたことがあると回答した人（n=559）に、受けた後どのような行動を取ったか尋ねたところ（複数回答可）、「上司に相談した」（20.4％）、「同僚に相談した」（18.6％）を抑えて、「特に何もしなかった」（33.6％）がトップとなった。

勤務先で直近3年間にハラスメント防止研修はどの程度実施されているか尋ねたところ、「年に1回実施している」（20.9％）、「2～3回あった」（11.4%）を抑えて、「実施されたことがない」（33.5％）がトップ（画像参照）。企業のハラスメント防止教育はまだ十分とは言えないことが伺えた。

2022年4月以降、法律ですべての企業に設置が義務付けられている「ハラスメント相談窓口」についても、有効に機能していると感じているか尋ねたところ、「ある程度は有効に機能している」が24.0%で最多となったが、「設置されているようだが詳しくは知らない」も21.3%に上った。そもそも「設置されていない」も17.5％見られた。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000148432.html

日本ハラスメントカウンセラー協会プレスリリースより