人事部内の人材育成がうまく行っていないと感じるCHROが多数 日経新聞社ら調べ

株式会社日本経済新聞社は11月18日、人事コンサルティングを手掛ける株式会社ワークス・ジャパンと共同で実施した「CHRO100人調査――人的資本経営の実現に向けて」の結果を発表した。

人的資本経営を進める上で、最高人事責任者（CHRO）・人事担当役員はどのような課題を抱えているのか調べた。

調査は8月から9月にかけて、東証プライム上場、または従業員1,000人以上の企業のCHRO・人事担当役員を対象に実施。108名から回答を得た。

経営戦略と人事戦略を同期できていると思うか尋ねたところ、「とてもそう思う」が12.0%、「ややそう思う」が52.4%。できているとの回答が6割を超えた。

人事部門の課題について尋ねたところ（複数回答可）、「業務量が多い」（50.9％）に、「人事メンバーが戦略的視点を持っていない」（46.3%）、「人事メンバーが社内調整に終始している」（45.4%）、「人的資本経営時代に対応したマインドセットが不十分」（40.7%）が僅差で続いた。

人事部内の人材育成がうまく行っていないことが伺われた。

経営人材候補の育成について、効果を可視化しているか尋ねたところ、「可視化している」は26.9%。「可視化していない」（64.8％）を大きく下回った。

経営上重要な施策であるにもかかわらず、成果を可視化していない企業が多いことが判明した。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000579.000011115.html

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