主要大学の若手常勤教員、6年間で12％減　研究大学教員雇用調査

文部科学省と科学技術・学術政策研究所は、主要18研究大学の教員の雇用状況を調べた「研究大学における教員の雇用状況に関する調査（2019年度、速報値）」を発表した。常勤教員は37,255人で、前回調査の2013年度（36,737人）比で1.4％増加した。このうち39歳以下の若手教員は9,256人で、2013年度比12.4％減少した。また、任期付き教員とテニュアトラック教員の増加も見られた。 

任期付き教員は13,249人で全体の35.6%を占め、2013年度（12,625人）から4.9％増加。テニュアトラック教員は2013年度416人から2019年度1,207人へと約3倍に増えた。任期付き教員（テニュアトラック教員を含む）の任期は「5年以上6年未満」が28.9％と最も多く、「1年」が21.7％、「3年以上4年未満」が13.2％と続いた。 

職位別年齢構成を見ると、任期無し教授は60歳以上のシニア教員が増加する一方で、40歳以上59歳以下の中堅教員が減少。任期無し准教授及び任期付き助教では、中堅教員が増加し若手教員が減少するなど、「多くの職位で人数構成の高年齢層へのシフトが認められた」という。

本調査は、日本の研究活動を牽引する主要な研究大学18大学（北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京工業大学、一橋大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学）が対象。確報版の公表は今年度末頃を予定する。

調査詳細は科学技術・学術政策研究所HPから閲覧可能。

https://www.nistep.go.jp/archives/45311