ポスドクの8割が任期3年未満、15%が月給20万円未満、文科省調査

文部科学省は3月22日、「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」の結果を発表した。

調査は、研究人材の育成・支援策検討のための資料を得ることを目的に、昨年1月から2月にかけて行われた。国内の大学(短期大学を除く)、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人計1,187機関に、2021年4月1日から2022年3月31日の間に「ポストドクター等」として在籍していた者について尋ね、その総数、性別・年齢構成、国籍、分野、雇用財源、任期の状況、進路状況等について明らかにした。

なお「ポストドクター等」とは、博士号を取得、または所定単位を修得のうえ博士課程を退学(いわゆる満期退学)した者のうち、任期付きで採用されており、①大学において研究に従事しているが教授・准教授・助教・助手等の職にない者、または②公的研究機関において研究に従事しているが研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者を言う。

2021年度にポストドクターが1人以上在籍していたと回答した機関は、1,187機関中275機関(23.2%)であり、延べ人数は13,657人(2018年の前回調査から1,933人減)だった。

そのうち、男性は9,476人(69.5%)、女性は4,153人(30.5%)であり、平均年齢は38.0歳(男性37.5歳、女性38.9歳)だった(性別・年齢等不明者28人を除く)。前回調査と比べ、女性の割合の微増と全体の平均年齢の上昇が見られた。

外国籍の者は4,525人(33.1%)。そのうち2,974人は、中国・韓国・インドなどアジア系の国・地域の出身者であった。

任期については「3年未満」が10,522人(77.0%)ともっとも多かった。

また今回より調査項目に追加された月給水準については、「35万円以上40万円未満」が2,293人(16.8%)ともっとも多く、次いで「30万円以上35万円未満」が2,241人(16.4%)であった。「20万円未満」の者も2,085人(15.2%)見られた。

詳細は以下より見ることができる。

https://www.mext.go.jp/content/20240322-mxt_kiban03-000034677.pdf

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