総務省、Googleらと共同で国民のネット・SNSリテラシー向上プロジェクトを立ち上げ

総務省は1月22日、GoogleやLINEヤフー株式会社ら19の民間企業・団体と共同で、国民のネット・SNSリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を立ち上げた。

専用Webサイトやセミナー・シンポジウム、各種広報活動を通じ、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷など、インターネットおよびSNSの負の側面について啓蒙。デジタル社会の構成員として、他者への影響に配慮しつつデジタル技術を積極的に活用し、責任ある行動を取ることのできる人を育てる。

参加企業・団体は上記2社のほかに、Meta、TikTok Japan、X、楽天モバイル株式会社、日本マイクロソフト株式会社、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会、一般社団法人セーファーインターネット協会ら。

2月中旬を目途に、各企業・団体の取組みや政府の関連施策、教材の紹介や、各種コンテンツを専用Webサイトに掲載するとしている。

参画企業・団体についても、今後順次拡大していく予定。