小中高で「時間外勤務月45時間以下」の割合増加。文科省調べ

文部科学省は12月23日、「令和4年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表した。

同調査は、2016（平成28）年度から、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするもの。中央教育審議会答申を踏まえ2019（令和元）年度に全面的なリニューアルを行っている。 

2022（令和4）年度調査の調査基準日は、2022年９月１日時点。調査対象は、学校（公立の幼稚園～高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会や事務組合等で、それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答（回答数は全ての教育委員会等で、計1794）。 

調査結果によると、次のとおり、いずれの学校種でも、4月から7月までを平均した「時間外勤務月45時間以下」の割合は令和元年度と比較して増加していることがわかった。

小学校（義務教育学校前期課程を含む）　11.7％増加。
中学校（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程を含む）　10.2％増加
高等学校（中等教育学校後期課程を含む）9.9％増加
特別支援学校　5.8％増加 

調査項目は、教職員の勤務実態の把握、具体の取組の実施状況、改正給特法の施行を踏まえた対応状況、取組事例の4項目。詳細はURLから確認できる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00010.htm

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