東大と秋田県立大、包括協定を締結 環境・農業分野の教育研究で連携

東京大学と秋田県立大学は4月14日、包括協定を締結した。東大が地方の国公立大学と包括協定を結ぶのは初。共同で環境・農業分野の教育研究に取り組む。

秋田県立大は、少子高齢化や産業衰退において他地域の先を行く「課題先進県」たる秋田の活性化に向けて、教育研究に取り組んでいる。同大の「地方知」を東大の「先端知」と融合させることで、地域、ひいては世界の課題解決を目指す。

具体的には、森林による二酸化炭素の吸収・貯蔵を高精度で測定する手法や、洋上風力・バイオマスをはじめとする再生可能エネルギー、さらには日本海側の気候変動を見据えた新たな農業技術の開発に取り組む。併せて、これらを担う人材の育成も図る。

連携の第一弾として、地域課題や日本の今後をテーマとするシンポジウムを合同で開催する予定。

秋田県立大の福田裕穂・理事長兼学長は「地方を活性化することなくして、今後の日本の発展はあり得ない。秋田という課題の最前線で、地域活性、ひいては世界の課題解決を図りたい」、東大の相原博昭・ 理事兼副学長は、「両大学の学生が協力し、新しい産業を作っていくことを期待する。地方の未来創造と日本の発展に貢献したい」と語った。

秋田県庁で行われた締結式の様子。 左より、福田裕穂・秋田県立大理事長兼学長、相原博昭・東大理事兼副学長。秋田県立大プレスリリースより