企業のパーパス浸透と成長に関する実態調査 民間調査

株式会社オリゾは8月21日、パーパス(社会的なつながりを明記した企業理念)を策定しており、3期連続で増収している企業の経営者105名を対象に、企業のパーパス浸透と成長に関する実態調査を実施したことを発表した。

調査結果によると、3期連続で増収している企業の約8割が普段からパーパスを意識しており、さらにパーパスを策定することによって、7割以上が従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上を実感していることが分かった。

また、パーパスを社内の制度に反映・運用できているのは55.2%となっており、「評価制度」や「報酬制度」、「研修制度」などに積極的に反映されていることが明らかとなった。加えて、パーパスを反映・運用させるために行っていることに関しては、「パーパスの具体化」が55.2%で最多となった他、「制度の評価基準を明確にする」や「パーパスの社内での知名度を上げる」などが実施されていることが分かった。

一方で、パーパスを社内の制度に反映・運用をさせられていない理由として、「人手不足」や「時間がない」などが挙がった。最後に、「パーパスの想いや世界観を、視覚・聴覚で直感的に感じられる動画にしてみたいと思いますか。」という質問に対しては、約半数が「動画にしてみたい」と回答しており、パーパスを浸透させる方法として動画が注目されていることが分かった。

同調査では、現在経営が順調な企業において、企業が存在する理由やその活動を通じて達成したい目標であるパーパスが意識されており、社内の制度に反映・運用できているケースが多いことが分かった。パーパス作成はエンゲージメント向上にも寄与しており、経営者だけでなく従業員も一丸となって事業推進する上で重要な位置づけとなっている。

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画像は株式会社オリゾのプレスリリースから。出典:株式会社オリゾ(https://orizo.co.jp/ )