文科省、「学校施設のバリアフリー化に関する実態調査」の結果を発表

文部科学省は3月28日、「学校施設のバリアフリー化に関する実態調査」の結果を発表した。

2020年5月、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が改正され、バリアフリー化を積極的に進める必要のある「特別特定建築物」に公立小中学校が追加された。その後、取組みは実際にどの程度進んでいるのか調べた。

調査は全国の公立小中学校（義務教育学校、中等教育学校前期課程を含む）を対象に実施。2万7,342校から回答を得た。調査期日は昨年9月1日。

その結果、校舎にバリアフリートイレを設置している公立小中学校は、2022年の前回調査から802校増加し、2万325校。全体の74.3%に上った。 

門から校舎までスロープ等を設け、段差の解消を図っているのは、前回調査から360校増加し、2万3,165校。全体の84.7%に上った。

校舎の出入口（2階以上の場合は昇降口）から教室（同じ階の）までスロープ等を設け、段差の解消を図っているのは、前回調査から866校増加し、1万7,820校。全体の65.2%に上った。

校舎にエレベーターを設置しているのは8,526校。前回調査から485校増加したものの、全体の31.2%にとどまった。

文科省は2025年度末までに、バリアフリートイレについては避難所に指定されている全ての学校に、スロープについては全ての学校に、エレベーターについては要配慮児童生徒が在籍する全ての学校（2024年度現在、総学校数の約43％）に設置するという目標を掲げており、学校設置者に対し、一層の取組みを求めている。

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