「若者に教員になることを薦める」日本人19％　民間調査

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社は９月21日、世界29カ国23,248人を対象に、「教育に関する意識調査2023」を実施し、その結果を公表した。

調査結果によると、「自分の子供や知り合いの若者に、教員になるよう勧めたい」という設問に「そう思う」と答えた日本人19％に留まり、29カ国中2番目に低い数字となった。各国の回答平均は43%。1位はインドの79％、米国は37％、最下位はハンガリーの16%。 

また、「あなたの国では、大半の教員に十分な給与が支払われている」という設問に「そう思う」と答えた日本人は31％。29カ国中4 番目に低い数字で、各国の回答平均は46％。1位はインド79％で、米国は36％、最下位はアルゼンチンの16％だった。

この他、「あなたの国では、大半の教員が仕事に熱心に取り組んでいる」という設問に「そう思う」と答えた日本人は47%で29カ国中最下位（韓国も同率最下位）、各国の平均回答は67％で、1位はブラジルの81％、米国は77％だった。

「あなたの国の教育システムが直面している最大の課題は何だと思いますか？」という設問に「教員教育が不十分」と答えた日本人は40％で、29カ国中2番目に高い数字。各国の回答平均は25%。トップはペルーの45%で、米国は16％、最も低い数字はイギリスの15％だった。調査レポートの詳細は、URLから。
https://www.ipsos.com/ja-jp/global-education-monitor-2023-JA

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