社会構想大、全国670の自治体で作る「万博首長連合」と地域活性化推進協定を締結

社会構想大学院大学は2月20日、全国600以上の自治体が参加する「万博首長連合」と、地域活性化推進に関する協定を締結した。

首長連合は、大阪・関西万博に向けた機運醸成と地域産業の振興・発信を目指し、全国の自治体が作るネットワーク。2021年に設立され、2月現在、670の自治体が加入している。

一方、社会構想大は「コミュニケーションデザイン研究科」を有し、広報・コミュニケーション分野の高度な教育研究を行っている。

このリソースを活かし、7月に万博内で開催される「LOCAL JAPAN展」の広報活動を支援する。

具体的には、社会構想大の院生・修了生有志が、同展の認知拡大に向けたPR施策を提案する。

「LOCAL JAPAN展」には全国43の自治体が出展。これらの自治体の観光振興や経済活性化につなげる。

大阪万博を契機とした地域創生のモデルケースを構築したいとしている。

締結式の様子。左は首長連合の会長を務める澤井宏文・大阪府松原市長。右は吉國浩二・社会構想大学長。