部活動改革に関する全国3万人のアンケート調査結果を公表

イマチャレ製作委員会（本部事務局：エデュシップ株式会社）は2月21日、文部科学省で記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体（中学１～３年の生徒23,088名、教職員1,261名、保護者7,589名）と連携して実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言／メッセージを発表した。

同調査結果によると、「スポーツ庁・文化庁では、休日（土日、祝日）の部活動の地域移行を令和7年度末までに推進しています。そのことを知っていますか」という問いに対して、認知している（よく知っている・やや知っていると回答）と回答した生徒は28.3％だった。

また、現在の部活動等における活動実態（時間・日数）については、運動部＋学校以外の習い事の年間活動時間数は744h/年（概算）。年間の授業時間数（約845時間）に近い時間を費やしていることが明らかとなっており、同調査結果でも、「現在の活動量が適正化どうかを再考する必要がある」と指摘している。

この他、子どもたちの地域活動への意欲に関して、「同じ地域で、別の学校の生徒と文化・スポーツ活動を一緒に活動したいと思いますか？」の問いに対しては、現在部活動に所属している生徒、所属していない生徒も、地域で活動してみたい生徒は70％以上となった。

アンケートの結果を踏まえて、イマチャレ製作委員会では、①子どもたちの尊重、②文化・スポーツ文化の変革、③多様な選択肢の創出の３つの提言を掲げている。アンケート調査結果の詳細はURLから確認できる。なお、全アンケート項目の集計結果は3月末を目途に公開される予定だ。

https://eduship.co.jp/news/imachalle_2023/

画像は、イマチャレ製作委員会のプレスリリースから。